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税金の納税義務

会社設立後にはたくさんの税金の納税義務が生じる

会社設立の為の作業が終わり、本格的に会社の経営がスタートすると、今度は毎年決まった時期に税金を支払わなければなりません。納税義務のある税金のうち、法人税については経営に携わったことがない者でもすぐに理解できるでしょうが、日本の法人には法人税以外にもたくさんの種類の税の納税義務があります。

会社設立後に納税義務が生じる税金をいくつか例示していくと、まず法人の所得にかかる税として、法人税、復興特別法人税、地方法人特別税、法人事業税、法人住民税が挙げられます。これらは全て同じ時期に納付することになります。

法人税に関しても個人の所得税の場合と同様に確定申告制度が採用されていますが、個人の場合とは異なり、事業所によっては事業年度開始日から6ヶ月を経過すると、その日から2ヶ月以内に中間申告をしなければなりません。つまり、法人税の納付時期は1事業年度につき2回あるということになります。

この他にも、会社設立後に一定の売上高をあげるようになると消費税の納税義務が発生し、利子や配当金などを得た場合は所得税が源泉徴収されます。

日々の会社の業務の中で契約書や証券、手形、受取書などが発行されると、その発行者に印紙税を納める義務が発生します。法人が固定資産や償却資産を保有している場合は固定資産税を支払う必要があります。

特定の事業を行う会社を設立すると、会社設立後にはガソリン税やたばこ税、酒税など、特定の事業にかかる税を納付しなければなりません。業務で自動車を使用する場合は、取得時には自動車取得税が、取得後には自動車税や軽自動車税、自動車重量税の支払いが必要になります。

また、会社設立後は適当な時期に社員を雇用していくことになりますが、社員が毎年支払うことになる所得税は、毎月の給与から源泉徴収して、決められた納付期限までに会社側で一括して納付しなければなりません。

この税金は会社に直接かかる税金ではありませんが、会社に課せられている義務となっています。住民税についても、会社側が社員に代わって納付しなければならない義務があります。こちらは源泉徴収とは呼ばずに特別徴収と呼びますが、仕組みは同じです。

日本の税制は複雑なシステムになっているだけでなく、毎年行われる税制改正によって少しずつ規則が変わっていきます。会社経営者は税の仕組みを熟知していることが望ましいですが、たくさんの種類がある税の全容を把握するのは税に関する勉強をしていない限り難しいです。

しかし、難しいとはいえ、税金をめぐるトラブルによって附帯税を納付しなければならなくなるような可能性を無くすためにも、出来る限り会社設立後に支払うことになる税金の種類と仕組みを把握しておくことは重要です。