メインイメージ

会社設立の相談

会社設立の相談は誰にするべき?

会社設立を行うという場合には常に様々な知識が求められることとなります。

会社設立に必要な手続きについてはもちろんですし、会社設立を行う前の準備、会社設立を行っている中での注意点など、事前に知っておくべきことは決して少なくありません。

会社設立がかつてよりも気軽に行えるものになったということが事実であったとしても、それに必要な準備が少なくなったというようなことは無いのです。

この会社設立を行っていく中で、多くの人が戸惑うこととなるのが「誰に相談するべきなのか」ということです。

どれだけ参考書や情報サイトをチェックしていても、判断が付かないというようなことは多くあります。

そうした疑問点に直面した際、「誰に相談するのが良いのか」ということで判断を迷ってしまう人は非常に多いのです。

さて、それでは疑問点が生まれた時には誰に聞けばよいのでしょうか。

これは大きく分けて二つになります。

まず一つ目が「専門家」です。会社設立という分野における専門家には数種類がありますが、中でも特に相談しやすいのが「司法書士」と「税理士」でしょう。

司法書士は法手続きなどのプロであり、税理士は税務などのプロです。これら二つの専門家は行う業務の内容や得意とする分野は大きく異なりますが、最近ではどちらも「会社設立のサポート」を業務として行うようになっています。

そのため、設立代行などを行っている事務所に依頼をしたのであれば、ほぼ間違いのない回答を受け取ることができるでしょう。

もちろん費用などは掛かってしまいますが、場合によっては手続きそのものを行ってもらうこともできますから、非常に効率的になります。

その反面、実際に会社設立を行った人が業務を行っているわけではないため、「実際に手続きをした人」でなくてはわからない悩みなどには答えてもらえないこともあるのが欠点です。

ここで二つ目の相談相手となってくれるのが「実際に設立をした起業家」です。

こうした人とめぐり合うことは非常に難しいことのように思われていますが、最近では起業家が主催するセミナーなども盛んに行われるようになっていますから、そうしたセミナーに参加すれば知り合うことはさほど難しくありません。

またセミナーの中ではその起業家に直接質問するタイミングがあったり、場合によってはセミナー終了後に直接話すこともできますから、設立手続きを行う人ならではの悩みにも答えてもらえるでしょう。

しかしながらこうした人はあくまでも「実際に行った」というだけであり「法律・税務のプロではない」ということには注意が必要です。

相談をしても法的に本当に正しいことを答えてもらえるかの保証はありませんし、手続きを手伝ってもらうこともよほど親密になれた場合を除けば不可能です。
会社設立ではさまざまな不安を抱えることとなりますから、その不安を解消できる相手を事前に考えておきましょう。